介護保険とは？ 制度としくみをわかりやすく解説

介護保険1）とは、市町村と特別区が保険者として、保険料と税金で運営する制度です。被保険者は40歳で加入し、65歳以上の人を第1号被保険者、40～64歳までの公的医療保険に加入している人を第2号被保険者とします。

第1号被保険者である65歳以上の人は、市区町村が実施する要介護認定で介護が必要と認定された場合、訪問介護や訪問看護、通所リハビリほか、様々なサービスを受けることができます。

また、第2号被保険者（40歳から64歳までの人）も、初老期の認知症、脳血管疾患など、老化が原因とされる「特定疾病」で介護が必要と認定された場合は、介護サービスを受けることができます。「特定疾病」はつぎの16種類です。

参考資料

1）厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索 介護保険とは」

介護保険の保険料はどう決まる？

介護保険料は、第1号被保険者と第2号被保険者の1人当たりの負担額が同じになるように、3年ごとに人口割合で見直されます。65歳以上の第1号被保険者は、市区町村から介護保険料を徴収されます。一方、40～64歳の第2号被保険者は、健康保険料とともに加入する公的医療保険に介護保険料を納めます。第2号被保険者の介護保険料は、加入する公的医療保険によって異なります。

①第1号被保険者の介護保険料

市区町村ごとに条例で決められた基準額をもとに、本人や世帯の所得などで段階的に設定されています。標準の段階設定は9段階です。市区町村ごとに介護保険料が異なるのは、利用者の人数やサービスの需要によって、それぞれの市区町村で必要とする総費用が違うためです。厚生労働省による介護保険料の全国平均は以下です。

〈表〉65歳以上が支払う介護保険料の全国平均2）

②第2号被保険者の介護保険料（職場の「医療保険」に加入）

介護保険料は、医療保険ごとに設定されている介護保険料率と賃金などで決まります。

全国健康保険組合（協会けんぽ）の場合3）、介護保険料率は毎年度見直しを行い、令和5年度については1.82％です。

③第2号被保険者の介護保険料（地域の「国民健康保険」に加入）

各市区町村が保険者となる国民健康保険の介護保険料は、加入者の所得や資産、人数などに応じて世帯単位で決まります。

各項目の金額・割合などは、各市区町村が決めます。自治体によっては、平等割や資産割がないこともあります。

参考資料

2）厚生労働省「給付と負担について（参考資料）」

3）全国健康保険組合「協会けんぽの介護保険料率について」

介護保険サービスの申請と利用の流れ

介護保険でサービスを利用するためには、申請からサービス開始までどのようなステップがあるのでしょうか。以下で申請からサービス利用開始までの流れを説明します。

①要介護・要支援の認定申請を行う

まず、市区町村の窓口や地域包括支援センターで「要介護（要支援）認定」の申請をします。申請の際には、第1号被保険者は「介護保険の被保険者証」、第2号被保険者は「公的医療保険の被保険者証」の提示が必要です。

②要介護認定の調査・判定

市区町村の職員などの認定調査員が自宅を訪問して、本人や家族に心身の状況についての聞き取り調査を行います。さらに、市区町村から主治医に直接依頼をして、意見書を作成してもらいます。これらをもとに、保健・福祉・医療の学識経験者による「介護認定審査会」で要介護度を判定します。

③認定結果の通知

原則として、申請から30日以内に市区町村から認定結果が通知されます。認定は、要支援1・2、要介護1～5までの7段階および非該当に分かれています。

④ケアプランの作成

要介護1～5と認定され、在宅介護を希望する場合は、居宅介護支援事業者と契約し、その事業者のケアマネージャーに、介護サービス計画（ケアプラン）を作成してもらいます。施設への入所を希望する場合は、希望の施設に申し込みます。

一方、要支援1・2と認定された場合には、地域包括センターの担当職員に介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）を作成してもらいます。

⑤サービス利用開始

サービス事業者に「介護保険被保険者証」と「介護保険負担割合証」を提示し、 ケアプランに基づいたサービスを利用します。

参考資料

4）厚生労働省「介護保険制度について（40歳になられた方へ）」

介護費用で自己負担の割合は？

介護保険サービスの自己負担の割合は、65歳以上の第1号被保険者の場合、1～3割です。負担額の割合は、合計所得金額（年金収入額－公的年金等控除など）によって決定します。

〈表〉65歳以上の第1号被保険者の自己負担割合5）

原則として65歳以上で合計所得金額が220万円以上の場合に自己負担割合が3割になります。ただし、合計所得金額が220万円以上でも、世帯の65歳以上の人の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で340万円未満、2人以上の世帯で463万円未満の場合は2割負担または1割負担になります。

参考資料

5）厚生労働省介護保険計画課「利用者負担割合の見直しに係る周知用リーフレットの送付について」

介護保険で受けられるサービスは？

介護保険で受けられるサービスには、大きく分けて「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の3種類があります。以下でそれぞれのサービス内容について詳しく説明します。なお、要介護度によって受けられるサービスや利用限度額は異なります。

①居宅サービス

「居宅サービス」は、要介護者が自宅に暮らしながら、提供を受けられるサービスを指します。非常に種類が多く、大きくは「訪問サービス」「通所サービス」「短期入所サービス」の3種類に分類されます。

このほか、福祉用具の補助や住宅改修など、上記の区分に当てはまらないサービスもあります。たとえば、「福祉用具貸与」は、車いすや特殊寝台など、要介護者の状態に適切な福祉用具の選定を援助した上でそれを貸与し、取り付けや調整なども行います。「特定福祉用具販売」は、入浴や排せつに関わる道具など、貸与に馴染まない福祉用具の販売を指します。

また、要介護者が住み慣れた自宅で生活が続けられるように、手すりの取り付けや段差の解消、便器の取り換えなど、住宅改修の費用を軽減する制度もあります。支給限度基準額は20万円で、工事費用の最大9割を限度額としています。

②施設サービス

「施設サービス」は、「指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護老 人保健施設」「指定介護療養型医療施設（介護医療院、介護療養型医療施設）」などの施設に入所した高齢者が受けるサービスです。以下で、それぞれについて説明します。

③地域密着型サービス

「地域密着型サービス」は、要介護者が住み慣れた地域で生活できる目的で、2005年の介護法改正で新設されました。「居宅サービス」と「施設サービス」は 都道府県・政令市・中核市が指定・監督を行うのに対し、「地域密着型サービス」 は市区町村が指定・監督を行うサービスです。利用できるのは、原則としてサービスを提供する事業者のある市区町村に住む人に限られます。以下でその種類と内容を紹介します。

介護サービスではこのほか、「要支援」と認定された人向けに「介護予防サービス」「地域密着型介護予防サービス」「介護予防支援」などを提供しています。

介護保険外サービスにはどんなものがある？

高齢者に同居する家族がいる場合、介護保険では家事を補助する「生活援助」を原則として利用することができません。そうしたサービスが必要な場合には、介護保険外のサービスを利用することになります。

民間事業者だけではなく、民間の社会福祉活動推進を目的とする社会福祉協議会やシルバー人材センター、各自治体などでも介護保険外のサービスを提供しています。たとえば、東京都杉並区の高齢者在宅支援課6）では、以下のような サービスを所得に応じた料金で提供しています。

各自治体独自のサービスや社会福祉協議会のボランティアなどを利用することで、費用を比較的抑えることはできますが、民間事業者に依頼すると経済的な負担は増加します。

参考資料

6）東京都杉並区「令和4年度 介護保険利用者ガイドブック」

介護の費用総額は平均581万1,300円

介護費用は実際にどのくらいかかるものでしょうか。生命保険文化センターの調査7）によると、過去3年間に介護経験がある人に「どのくらい介護費用がかかったのか」を聞いたところ、介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は、住宅改修などの一時的な初期費用の合計が平均74万円、月々の費用が平均8万3,000円でした。

同調査を見ると、介護期間の平均は61.1カ月（5年1カ月）であることもわかります。「初期費用＋月額の費用×介護期間」で試算すると、実際に介護を経験した人の介護費用は、平均して総額581万1,300円となります。

参考資料

7）生命保険文化センター「2021（令和3）年度  生命保険に関する全国実態調査」

民間の介護保険にも加入すべき？

公的介護保険は、40歳以上になると自動的に加入することになりますが、民間の介護保険は任意で加入するものです。前述の生命保険文化センターの調査によると、民間の介護保険や介護特約の世帯加入率は16.7％で、前回調査に比べて2.6％上昇しています。

同調査で「現在準備しているもののうち、世帯主または配偶者が要介護状態とな った場合に期待できる準備手段」を尋ねた問では、「預貯金・貸付信託・金銭信託」（35.7％）に次いで「生命保険（介護保険や介護特約以外）」（15.5％）と答える人がいました。

民間の介護保険に入るメリットとデメリット

では、民間の介護保険にはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。以下にまとめました。

民間の介護保険を選ぶコツ

民間の介護保険に加入する場合、何を確認・検討するべきでしょうか。まずは保険料をいつまで支払うのかを考えましょう。老後、年金収入のみになった場合でも支払うことができるか、あるいは現役のうちに支払い終えることができるか、見極めることが重要です。その上で、加入前に以下4点についても確認し、支払う保険料と確保したい安心感のバランスを現実的に計りましょう。

①は定期型か終身型かの選択です。②は掛け捨てタイプのほうが保険料は安い傾向にありますが、積立タイプには介護状態にならなくても祝い金が支給されるなどのメリットがあります。③には、公的介護保険と連動しているもの、保険会社が独自基準を設けているものの2種類があります。③も④も基準には要介護度などが使われますが、現実的に経済的メリットがあるか、きちんとチェックする必要があります。

親の介護、関わり方を考えるポイントは？

親の介護をする場合、住まいの距離で関わり方は変わってくるでしょう。距離で介護を分けると、「同居介護」「近距離介護」「遠距離介護」の3種類があります。

親と一緒に住んでいる「同居介護」の場合には、経済的負担は最も小さいですが、 介護から解放される時間が少なく、最もストレスが溜まりやすいというデメリットがあります。お互いに短時間でたどり着ける範囲に住む「近距離介護」は、 同居介護よりも時間的な自由度が確保できるものの、経済的負担は大きくなります。親が遠方に住んでいる「遠距離介護」は親自身が独居の場合は特に、施設入りを進めやすいのが利点です。ただし、通いで介護に取り組む場合は経済的にも時間的にも負担が非常に大きくなります。

親の介護に臨むにあたっては、距離のほかに、つぎの4項目も検討する必要があります。

介護を支援する「介護休業給付金」とは？ しくみを簡単に説明

急に家族が要介護状態になると、仕事と介護の両立に困る人が大半でしょう。そんな時に経済的不安を軽減するのに役立つのが、雇用保険の介護休業給付金制度です。

介護休業給付金とは、雇用保険の一般被保険者が家族を介護するために休業した場合に受給できる給付金です。支給額は、原則として、「休業開始時の賃金日額×支給日数×67％」です。

介護休業給付金の主な受給条件は以下です。

• 雇用保険の一般被保険者である

• 家族が2週間以上の常時介護を必要とする

• 職場復帰を前提として介護休業を取得する

「常時介護」とは、「歩行、排せつ、食事などの日常生活に必要な便宜の供与を必要とする」状態を指します。

対象となる家族は、「配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）」「父母・養父母」「子ども・養子」「配偶者の父母・養父母」「祖父母」「兄弟・姉妹」

「孫」です。配偶者の連れ子は養子関係にないと対象にならない点に注意しましょう。1人の家族の介護に対し、最長93日間を限度に3回まで申請することができます。

参考資料

8）ハローワークインターネットサービス「介護休業給付の内容及び支給申請手続きについて」

介護保険を理解して、親や自分の老後に備えよう

経済的に負担がかかる介護ですが、介護保険制度を理解すれば、負担を軽減する計画を立てることもできます。親のことにしても、自分のことにしても、将来を見据えて早めに準備に取りかかりましょう。